介護サービス事業所の経営、人件費アップで悪化

　特別養護老人ホームや訪問看護など介護サービスを提供する事業所の経営が、悪化傾向にあることが１日、厚生労働省が発表した「介護事業経営実態調査」によって分かった。人件費の伸びなどが要因。来年予定されている介護報酬改定に影響しそうだ。

　調査は全国の介護事業施設の２割にあたる約２万４３００施設を対象に４月に実施した。前回は平成１７年に行われている。

　前回に比べ利益率（収入に占める利益の割合）が大きく減ったのは、通所リハビリテーションで前回１８％あったものが４％に。特養ホームが１３％から３％、介護老人保健施設も１２％が７％に、訪問看護でも５％が２％に落ち込むなど、事業所の経営形態を問わずほぼ全事業所で利益率が落ちた。

　他産業と比べて福祉分野での有効求人倍率はこの数年、高率で推移しており、各施設が人材確保のために職員給与をあげたことが経営を圧迫することにつながったとみられる。

　また調査からは、事業規模が小さくなるほど利益率が落ちていることや、人件費が高い東京都心部に利益率が低い事業所が多くみられることもわかった。

　厚労省では「年末にかけて行われる介護報酬改定の論議の中で、大都市部の施設や小規模施設への経営をどのようにサポートしていくかが焦点の一つになっていく」と話している。