後期医療を国保と一体運営、舛添厚労相が構想

　舛添要一厚生労働相は３０日の記者会見で、７５歳以上を対象にしている後期高齢者医療制度の見直しに向け、市町村単位で運営されている国民健康保険（国保）を都道府県単位に再編した上で、同制度と一体的に運営する構想を示した。

　高齢者の「年齢で切り捨てられた」との反発を和らげる狙いがあるとみられる。所信表明演説で後期医療制度の見直し検討を表明した麻生太郎首相にも説明済みと強調した。

　舛添氏は「赤ちゃんも現役世代も乗る県単位という大きなバスに乗れば、姥捨山（うばすてやま）に行くはずがない。『県民健保』という地域保険の発想だ」と強調。７５歳以上の保険料軽減措置を続けるため後期医療制度の大枠は維持するとともに、公費負担の拡大も検討する意向を示した。

　また厚労省が２９日に社会保障審議会年金部会に提示した低所得者を対象に国民年金保険料を補助する改革案に関し「私の案ではなく『厚労省改革案』と書かれるのは迷惑だ。議論のためのたたき台にすぎない」と否定的な考えを示した。