後期高齢者医療制度、新たに２００万人から保険料徴収　１０月から

　７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、サラリーマンの子供などの扶養家族で、これまで保険料を納めなくてもよかった約２００万人への徴収が１０月から始まる。また、東京２３区の一部など、これまで年金天引きを実施していなかった自治体の天引きも開始となり、約９０万人が対象となる見込み。これらの人を含めた年金から天引きされる７５歳以上は、最大で約３２５万人増える見通しだ。

　さらに、後期高齢者医療制度とは別に、国民健康保険で６５〜７４歳のみの世帯（約３００万人）についても保険料の年金天引きがスタートする。

　一方、後期高齢者医療制度で、現在、保険料の均等割部分が７割軽減されている低所得層は、政府・与党が６月にまとめた運用改善策にのっとり、保険料徴収が１０月からの半年間は保険料徴収が締結される。