政管健保、１０月から「けんぽ協会」　保険料率は都道府県別に

　中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）は１０月１日、運営主体が社会保険庁から、新設される民間型公法人「全国健康保険協会」（通称・協会けんぽ）に移行する。現在の加入者約３６００万人はそのまま全員移ることになり、保険証も順次切り替わる。

　協会の発足に伴い、全国一律だった保険料率は、地域の医療費に応じて都道府県ごとに設定されるように変更される。

　当面は、政管健保と同じ労使折半で８・２％の保険料率が維持されるが、１年以内に都道府県ごとに決められ、医療費が高いところほど保険料率も高くなることになる。

　厚労省の試算によると、最高は北海道（８・７％）で、最低は長野県（７・６％）で、１・１ポイントの差が生じる見込み。ただ、保険料が大幅に上昇しないよう、激変緩和措置が設けられ調整される。

　一方、高齢化による医療費の伸びや後期高齢者医療制度への拠出金の増加などで政管健保の財政状況は厳しくなっており、運営を引き継ぐ「協会けんぽ」の保険料率も、全体としては今後上昇することは避けられないとの見方が強い。