民主党「舛添案では塩川氏ら高所得者優遇」

　後期高齢者医療制度の抜本見直しについて、舛添要一厚生労働相は職業をもつ７５歳以上を、それまで入っていた健康保険組合などに引き続き加入できるよう手直しする案を例示しているが、２６日の民主党厚生労働部門会議では、「舛添案では裕福な高齢者だけが優遇され、新たな差別を生み出す」との批判が相次いだ。

　舛添案について部門会議では、厚生労働省が、旧制度で企業健保に加入していた約３５万人と国民健康保険に加入していた自営業者とその家族が対象者になると説明。企業健保に戻った場合、保険料の一部が企業負担となるため高齢者の保険料負担が減る可能性が大きいことも明らかにした。

　これに対し、出席議員からは「裕福な人が制度から抜けたら財政がさらに厳しくなり、高齢者間の格差を拡大させる」「裕福な高齢者の保険料が下がった分を、低収入者や若者世代が穴埋めするのはおかしい」との批判も出た。

　出席議員の１人は制度見直し検討会座長に塩川正十郎元財務相が選ばれたことについて、「大学総長を務め収入がある塩川氏のように（舛添氏の）仲間内で苦情を言った人だけが救われる案だ」と切り捨てた。