コンシェルジュ登場　介護、身近に感じて (1/2ページ)

用品店への敷居低く　相談、気軽に

　ホテルなどを中心にコンシェルジュという総合案内役の仕事が日本でも知られるようになってきたが、介護業界でも今春から、「介護コンシェルジュ」の取り組みが始まっている。高齢社会の中、介護用品を扱う店に入る“敷居”を低くし、介護についてのさまざまな相談に応じられるようにするのが狙いだ。（青木勝洋）

　介護コンシェルジュのいる店は、現在、北海道から沖縄まで各地に約１５０ある。介護や健康についての冊子を発行する「ど〜も」（大阪市、吉川玉子代表）が、今年４月の冊子創刊時から選考し、冊子に店の一覧表を掲載している。

　吉川さんは「ホテルやマンション、温泉、医療などいろいろな業種にコンシェルジュがいる。介護の世界でも、要望に対して『決してＮＯ（ノー）とは言わない』総合案内役が必要だと考えた」と話す。

　介護コンシェルジュのいる店ではどのようなサービスを提供するのだろうか。

　商品だけでなく、地域の行政サービスや病院、施設についての知識やネットワークを生かして、さまざまな相談に応じられるようにする。どのような段階で介護保険が利用できるのか、また、どこに申請すればいいのか▽足腰が弱ってきたので親につえを買ったが、使ってくれない▽介護保険の認定を受けていないが、民間の介護サービスはないのか−などだ。

　「例えば、ゴルフの専門店では、初心者からセミプロまで対応し、大きな店では診断をしてオーダーで商品を作っている。店が信頼できるのならなお良く、それは介護ショップでも同じはず」と吉川さんはいう。