名古屋市職員が加入する同市健康保険組合（加入者約３万２０００人）が、１２月１日付で解散、加入者は地方公務員共済（地共済）などへ移行することが、１７日分かった。名古屋市健保組合によると、４月からの高齢者医療制度の変更で、高齢者の医療費への拠出金が約６億円増加したり、職員数の減少で財政状況は悪化。総務省が以前から地共済への移行を指導していたことから移行を決めた。
