【教育】介護福祉士養成校　定員割れ深刻化

　高齢者や障害者を介護するための国家資格「介護福祉士」取得を目指す学生を養成する全国の大学や専修学校などで入学者の定員割れが深刻化し、平成２０年度の定員全体に占める実際の入学者の割合（充足率）は４５・８％と半分を下回ったことが厚生労働省の調査で分かった。

　背景には、仕事の肉体的なきつさや労働実態に見合わない「低収入」などで就職先として魅力がなくなり、保護者らの反対で進学を敬遠する動きが指摘されている。介護専門職の人材を育てる養成校で大幅な定員割れが続けば、将来の労働力不足が懸念され、介護サービスの質の維持にも影響が出そうだ。

　今年４月１日現在の大学や短大、専修学校など国が指定する養成校４３４校の定員数２万５４０７人に対し、入学者数は計１万１６３８人。

　充足率は、厚労省が集計を始めた１８年度に７１・８％（入学者数約１万９３００人）、１９年度は６４・０％（同約１万６７００人）と低下に歯止めがかかっていない。

　１６年に約１００万人だった介護サービスの職員数は、２６年には１４０万〜１６０万人が必要とされる。入学希望者を増やすため厚労省は来年度から、介護現場の経験者らが中学、高校の生徒や進路指導の担当教師にアピールする説明会を開く。