社保カードと住基カード一体化検討

　厚生労働省は６日、平成２３年度の実用化を目指す「社会保障カード」について、住民基本台帳カードとの一体化の検討を盛り込んだ中間報告の素案を同省の有識者検討会に示した。既存の住基カードのシステムを活用し、初期投資を抑えるのが狙い。住基カードは偽造の難しいＩＣカードを採用するなど、想定されている社保カードの必要条件と一致する部分も多く、厚労省は有力な選択肢として、住基カードを所管する総務省とともに具体化に向けた検討を進める方針だ。

　素案では、費用対効果を高める観点から「既存のシステムを可能な限り活用し、社保カードのためだけに新たな投資を行うことを極力避けることが重要」と明記。住基カードはＩＣカードを採用している上、市町村が交付主体となっており、社保カードとの一体化で「費用対効果に優れた仕組みとすることが可能」と指摘し、検討の必要性を訴えている。

　住基カードは希望者のみ交付される仕組みで、平成１９年度末の発行枚数は約２３４万枚にとどまっている。総務省は同日の検討会で、住基カードの普及を進める観点から、社保カードとの一体運用を検討する方針を明らかにした。

　一方、個人を識別する方法については、（１）各制度共通の統一番号（社会保障番号）（２）カード独自の識別記号−よりも、公的個人認証サービスなどで採用されている「公開鍵暗号方式」を利用する方が安全性に優れていると提案した。