【ゆうゆうＬｉｆｅ】知っ得！年金・健保・仕事　契約社員は介護休業が取れるの？ (1/2ページ)

　【出題】　

　契約社員の太郎さんは専業主婦の妻と母親の３人家族。先日、母親が事故に遭い、しばらく介護が必要になりました。太郎さんは休みが取れるか、同僚に相談しました。正しいことを言っているのは誰でしょう？

　花子さん　契約社員は介護休業の対象外よ。

　三郎さん　契約社員といっても３年目だし、契約終了の予定もないから、介護休業を申請できるよ。

　健太さん　専業主婦の奥さんがいるから、休業は認められないだろう。

　【解説】

　少子高齢化が進み、共働きも増える中で、家族のために介護休業を取得することは、働く人の権利として法律で保障されています。介護休業は要介護状態の家族１人につき、９３日まで取得できます。要介護状態とは、けが、病気、身体上もしくは精神上の障害で２週間以上にわたり、常時介護を必要とする状態のことをいいます。

　介護休業は正社員に限らず、一定の条件にあてはまれば、パートや期間雇用社員も取得できます。要件として、（１）１年以上雇用されている（２）休業開始予定日から９３日が経過した日を超え、引き続き雇用が見込まれる（３）９３日が経過した日から１年を経過する日までに契約が終了し、更新されないことが明らかでないーを満たす必要があります。ほかに同居の家族がいても、会社は休業の申し出があれば拒否できません。１人では介護できない場合もあるからです。

　給与は払われないのが一般的ですが、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。働く人の介護休業に、雇用保険から一定の給付金を支給することで休業中の生活を支援する制度です。支給額は休業前賃金の４０％で、休業前賃金は休業開始前６カ月の賃金を基に計算します。

　介護休業の期間は、介護休業開始日から終了日まで、労働日でない休日も含めて計算します。復帰後、いったん回復した家族が再び要介護状態になった場合は、のべ９３日の範囲で介護休業を再取得できます。介護休業給付金の支給日数も、同じ対象者なら通算９３日が限度です。

　手続きは、書面の労使協定があれば、会社が代わりにしてくれるところが多いので、事前に確認するといいでしょう。