【ゆうゆうＬｉｆｅ】雇用　「パート」で区別されない　改正法から４カ月（５）　 (1/3ページ)

　□適用外の“パート公務員”

　■「職種」の区分で待遇改善

　地方自治体の非常勤職員は、正規職員よりも勤務時間が短い、いわば「パート」。しかし、改正パート労働法は適用されません。非常勤職員の待遇は「法律」で定められ、改正パート労働法が改善を求める「労働契約」にあたらないためです。しかし、非常勤職員の待遇は正規職員に比べて低く、雇用も不安定。こうした“パート公務員”の待遇をどう改善していくか、取り組みが問われます。（佐久間修志）

　神奈川県内の自治体で非常勤職員として働く横川学さん（２９）＝仮名＝は週５日、地域のごみ収集を担当している。朝８時半から午後５時過ぎまで働き、月収は手取りで「２０万円に届かないくらい」。賞与も年２回出るが、１カ月分の月収より少ない。今は妻（３７）と共働きで家計をやりくりしている。

　同じ職場に正規職員もいる。仕事内容の違いは、正規職員には、ごみ収集車の運転が任される程度。それでも彼らの収入は、同年代で自分より１〜２割ほど多い。

　疾病休暇が取れないのも痛い。「仕事中に事故が起きたら、治療費は労災で出るが、休みは自分持ち」。有給休暇は月１日取れるが、２日以上休むと、給与に影響する。娘の病気で５日間休んだ同僚は、手取りが約１３万円になったと聞いた。

　「体を動かす今の仕事はストレスがたまらず、気に入っていますが、もう少し待遇がよければ…」。不安を抱えながら、炎天下の作業をこなす毎日だ。