【ゆうゆうＬｉｆｅ】虐待のその後で　不足する施設とサポート（上）一時保護所　 (3/3ページ)

　また、やはり都市部の別の児童相談所で働く児童福祉司は「行き先の施設が空いたら、『即決』せざるを得ません。施設は雰囲気や方針が違うので、子供に合ったところを選んでやりたいのですが、そんな余裕はまったくないのが現状です」と、苦しい胸の内を打ち明ける。

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　厚生労働省は、小人数で暮らすグループホームや、里親となる家庭の受け皿を増やす一方で、１９年には都道府県や政令指定都市などが一時保護所を増築する場合、優先的に交付金を支給する方針を打ち出した。

　それでも一部の自治体の“混雑感”は解消されない。横浜市は２２年度までに児童養護施設の定員を１１９人増やす。急ピッチで受け皿を増やすが、横浜市の中央児童相談所の斎藤功副所長は「一時保護所を２カ所新設し、入所率が随時１００％を超える状態は解消できました。しかし、夏休み明けから児童養護施設が満杯になり、一時保護所に長期滞在する子供が出てしまう現状に変わりはありません。市内の別の一時保護所もピーク時には１００％を超えてしまいます」と打ち明ける。

　関西学院大学の才村純教授は「虐待を受ける子供は増え、一刻の猶予もないから、国や都道府県は、小規模施設や里親を緊急に整備すべきです。一時保護所に長くいると、子供は将来の見通しが持てなくなる。親に虐げられ、ただでさえ不安な子供の心を、行政の都合でさらに不安定にさせてしまうのは一種の『社会的ネグレクト（虐待）』です」と指摘している。