【ゆうゆうＬｉｆｅ】虐待のその後で　不足する施設とサポート（上）一時保護所　 (2/3ページ)

　「後から一時保護所に入った子供が先に施設に入所していくのを見て、兄弟は何度もここにいたくないと訴えてきました。でも、施設が足りないという『行政の都合』はどうすることもできませんでした。４月に、ようやく一緒の施設に入所できましたが、同様のケースは後を絶ちません」と鈴木さんは言う。

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　平成１２年に児童虐待防止法が施行され、家庭の中に埋もれていた虐待が発見される素地が整いつつある。全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数（１８年度）は３万７３２３件と、法施行前の１１年から約３倍に増えた。しかし、発見はされても、受け皿は不足。全国に約５６０カ所ある児童養護施設の入所率（定員に対する入所者の割合）は１８年度に約９２％と飽和状態が続く。行き場のない子供は“仮の居場所”である一時保護所に長期滞在せざるをえない。

　特に、都市部の状況は深刻だ。東京都では、一時保護所の平均滞在日数は１８年度に、９年前から１０日のびて３５日に、横浜市では同じく２４日のびて５０日になっている。中には１年にわたり、長期滞在せざるを得ない子供もいるという。

　厚生労働省の１８年の調査では、全国の一時保護所の１割が入所率１００％を超える。ある都市部の一時保護所の施設長は「居住環境は決していいとは言えません。定員を超えた場合、学習室などに布団を敷いて居室に転用するのですが、まるで野戦病院のようです」とため息をつく。