【主張】予算書見直し　形式だけに終わらせるな

　政府は、平成２０年度の予算書から表示項目を見直して、税金が効率よく使われているかをチェックしやすくした。政策評価との連携を強化する狙いだ。

　深刻な財政難の中、政策評価は無駄な歳出を見直し必要なところに予算を回すための重要な手法である。予算書の見直しが形式だけに終わらず、予算執行の効率化に役立つことを期待したい。

　今回の見直しの柱は、政策ごとに予算額を表示して、予算書と決算書の項目と政策評価の項目を１対１に対応させた点にある。これまでは予算額の表示が政策ごとになっておらず、予算書や決算書を見ただけでは何が政策目的なのかよく分からなかった。

　予算を削減されたくない各省庁にとって政策ごとの予算総額をあいまいにしておく方が都合よかったからだ。

　だが、国の財政赤字がなかなか減らず、財政再建の先行きがあやしくなってきた。国や地方の歳出に無駄や非効率を放置したまま、安易に増税に走れば国民の反発は必至である。政府は政策評価を強化し税金の使い方を一段と工夫しなければならなくなった。

　具体的には、予算書の項目を政策ごとに区分し、それぞれの政策の予算額が一目で分かるようにした。例えば、「中小企業の育成経費」「中小企業新技術振興費」など複数に分かれていた科目を「産業人材育成費」に一本化し、後年度にその政策に効果があったかどうかを検証しやすくした。

　この見直しには予算の効率化に向けた努力を国民の目にアピールする狙いもある。それなら、もう一工夫を望みたい。

　米国ではスコアカードと呼ばれる行政府管理評価表で、各事業内容を国民が監視できるシステムが整備されている。評価項目は大統領管理協議会が策定した評価基準に基づいて行政管理予算局（ＯＭＢ）が決めている。評価表には現状と将来目標のそれぞれについて信号機の色にたとえて「成果が上がった」は緑、「達成途上」は黄色、「マイナス評価」は赤の丸が付く。

　各行政機関がこうした政策評価の内容を国民に説明する義務を負うのは言うまでもない。日本でも政策評価の徹底とともに分かりやすい情報開示の工夫を重ねていってほしい。