荒川決壊で死者最悪７５００人　中央防災会議が被害想定

　中央防災会議の専門調査会は８日、首都圏を流れる荒川で大規模な洪水が起きた際の被害想定を公表した。死者数は東京都墨田区で堤防が決壊した場合に最も多く、最悪のケースで７５００人と試算。避難が遅れて取り残される孤立者は１００万人規模に達し、住民への迅速な情報提供や救助体制の整備が重要と指摘した。

　昭和２２年のカスリーン台風（死者１０７７人）の約７割増という１０００年に一度の大規模な洪水が発生し、排水施設が機能しないケースを想定。堤防の決壊場所として上流から下流までの計５カ所を選び、それぞれの被害を算出した。

　墨田区墨田の荒川右岸が決壊すると、隅田川との間のデルタ地帯がほぼ水没。深さ２〜５メートルの浸水域が広範囲に及び、だれも避難できなかった場合は死者７５００人、過去の水害で標準的な避難率４０％の場合でも同４５００人と予想した。

　東京都北区で右岸が決壊した場合は下流の荒川区などに被害が広がり、死者は最大５２００人。埼玉県川口市で左岸が決壊すると埼玉県南部、東京都足立区などで同３９００人を見込んだ。

　洪水規模がカスリーン台風の３割増の場合、死者は半減する見込みだが、決壊場所によっては都心部も浸水の恐れがある。地球温暖化などの影響で大規模水害や集中豪雨は世界的に増加傾向にあり、同調査会は被害軽減に向けて避難率の向上策などを検討する。