メタミドホス検出の中国産米を食用販売　大阪の販社、転売も

　米加工販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市、工場・福岡県筑前町）が基準値を超える農薬やカビが検出され非食用とされた「事故米穀」を食用として販売していたことが５日、農林水産省の調べで分かった。基準値の５倍の有機リン酸系殺虫剤メタミドホスが検出された中国米など２９９トンを販売していた疑いが強いという。食品衛生法に違反する可能性も強く、農水省は同日、三笠フーズに回収を要請、同社も回収に応じる姿勢を示した。

　農水省によると、同社は政府から平成１５〜２０年度に、「事故米穀」とされた精米や玄米計１７７９トンを、工業用の糊（のり）用として購入。そのうち、基準値の５倍に当たる０・０５ｐｐｍのメタミドホスが検出された中国産もち精米２９５トンをせんべいなど米菓や和菓子の材料として、福岡県の仲介業者３社に転売した疑いがある。

　また、カビの一種である発がん性物質アフラトキシンＢ１が検出されたベトナム産うるち精米など約４トンを焼酎の材料などとして、九州の酒造業者など数社に販売した疑いも浮上しているという。

　また、ほかにも中国米など５１０トンから同程度のメタミドホスやアフラトキシンＢ１が検出されているが、一般に流通せず在庫として残っているという。そのほか、９５０トン以上についての事故米穀については、販売先や用途は不明。

　同社は「食用として販売した」と不正販売を認め、「自社で独自に残留農薬を分析して、基準値以内だから販売してもいいと思った」と説明しているという。

　不正転売された疑いが強い中国米は、国際社会で輸入が義務づけられているミニマムアクセス（ＭＡ）米。輸入食品についてメタミドホスの規制が始まる以前の平成１５年度に輸入された米だった。

　三笠フーズの冬木三男社長は、農水省の調査に対し「違反行為に当たることは認識していた」と話しているという。