【これでいいの？　日本の食】（中）生産者と消費者　顔の見える関係に (1/2ページ)

　近年、欧米でＣＳＡという農業システムが広がっている。「Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ」の頭文字で「地域に支えられた農業」の意。主に有機農業を行っている農場が、その生産物を地域の消費者に直接供給する仕組みのことを指す。

　生産者は消費者と相談したうえで、生産する野菜の種類や量を決め、消費者は野菜を作るために必要なタネや肥料などのお金を会費としてあらかじめ支払う。天候不順などでうまく野菜ができないこともあるが、消費者はこうしたことも理解したうえで、農家を支えるという態勢なのだ。

　海外のＣＳＡに詳しい橋本慎司さんによると、米国で約２０００カ所、フランスで約１０００カ所のＣＳＡ農場があるほか、カナダ、ドイツ、イギリス、ブラジル、インドなど世界各国に広がっている。

　橋本さんは兵庫県市島町で有機農業を営み、会員となった地域の人たちに野菜を届けている。有機農業にこだわるのは、できた野菜が安全でおいしいということだけでなく、水や空気など環境保全に効果が高く、地域の環境を守る意味があるからだ。「手間がかかる有機農業を続けるには、今の日本の流通の仕組みでは難しい。会員に支えられていることで、安心して有機農業が続けられる」と橋本さん。

　ＣＳＡの仕組みはもともと、日本有機農業研究会（東京・本郷）が昭和４８年に始めた生産者と消費者を結ぶ「産消提携運動（提携）」がモデルといわれる。同研究会事務局の上杉幸康さんは「欧米で多くの人に受け入れられている『提携』の考えだが、本家ともいえる日本ではなかなか広まらない」と残念がる。