派手な看板一掃、ユニークなコンビニも…京都市の景観条例１年

　古都の景観を守るため、建物の高さや屋外広告物を規制する京都市の「新景観条例」が１日、施行から１年を迎えた。派手な看板広告がなくなり、景観に配慮した店舗も建てられるなど「１００年先を見据えた政策」の効果はじわりと広がってきている。一方で、不況による住宅新築件数の落ち込みは顕著で、「官製不況」を恐れる建設、不動産業界からは改善を求める声も出ている。

　世界文化遺産に登録されている仁和寺（京都市右京区）から約５０メートル西の「セブンイレブン京都福王子店」。おなじみの緑、オレンジ、赤の屋外看板ではなく、白黒のモノトーン仕様で屋根も瓦ぶきだ。２カ月前の開店以降、観光客の記念撮影スポットになっている。店主の中嶋和弘さん（４８）は「これほど観光客に喜んでもらえるとは」。

　伝統的な建築技法を取り入れた景観対応型の住宅販売を始める住宅メーカーも登場。メーンストリートの河原町通り沿いのビルでは屋上広告の大半が撤去された。黒の背景に店名を白抜きの文字で表す屋外広告もあり、雰囲気を壊さず目を引く工夫が広がっている。

　こうした動きに対し、建設・不動産業界からは不満の声も上がっている。地区によっては道路に面した住宅の窓を格子にして、道路から見えない側にもひさしを設置する必要があり、審査に時間がかかったり、建築コストが上昇したりしているためだ。

　景気の不透明感も強まるなか、府内の新設住宅着工戸数は今年６月、前年同月比で５０％減となり、中心市街地の地価もこの１年で３割以上、下落したという。

　京都府宅地建物取引業協会の川島健太郎会長は「条例自体を否定するわけではないが、道路から見えない部分の不必要な規制などを改善してほしい」と話しており、市などに要望を強めていく考えだ。