神戸、大阪のコンテナ事業者一斉休業へ　２３日正午から２４時間　　

　神戸、大阪両港の海上コンテナ輸送業者で組織する阪神海上コンテナ協議会（神戸市）は２３日、原油高による業界の窮状を訴えるため一斉休業を行う。一斉休業は、神戸港でコンテナの取り扱いが開始された昭和４２年以降初めてという。

　同協議会は、コンテナをトラックで陸上輸送する企業など約２７５社で組織。燃料となる軽油の価格高騰による窮状を訴え、燃料高騰分を輸送運賃に転嫁する「燃料サーチャージ制度」の法制化を国に求める。

　一斉休業は２３日正午から２４時間。同協議会は「休業は荷主らにあらかじめ通告しており、運送を前倒し、後倒しすれば大きな影響は出ない」としている。

　同協議会によると、軽油価格はこの１年で約３倍に高騰。トラック３０台規模の会社では、燃料費負担が例年より約３０００万円増える計算になるという。山本清志会長（６３）は「このままでは業界がつぶれてしまう」と危機感を募らせている。

　同日午後２時から、神戸市中央区の東遊園地で決起集会を開催。その後、コンテナを輸送するトラック約５００台が兵庫県庁周辺をパレードする。