小中高生の「暴力」２割増、初の５万件超　低年齢化に拍車 (1/2ページ)

　平成１９年度に全国の小中高校で発生した暴力行為は５万２７５６件で、前年度より１８％増え、過去最高だったことが２０日、文部科学省の「児童生徒の問題行動調査」で分かった。小学校で３７％増加するなど低年齢化が進み、高校では校内暴力があった学校が初めて半数を超えた。いじめの認知件数は１０万１１２７件で２万件以上減少したが、文科省は「認知できていないだけの可能性もある」と慎重な見方を示している。

　暴力行為が増加した理由について、文科省は都道府県教委の分析として、児童生徒が自分の感情をコントロールできない▽規範意識の低下▽コミュニケーション能力の不足−を挙げている。

　暴力行為の内訳は、生徒同士が２万８３９６件で最も多く、器物損壊１万５７１８件、対教師６９５９件など。警察の補導など関係機関の措置を受けた小学生は８０％増の１８２人、中学生が８％増の３８７２人、高校生が１４％減の６４８人だった。

　校内暴力が発生した学校は高校で５３．６％（前年度比５．６ポイント増）に及び、比較可能な９年度以降の統計で初めて半数を超えた。