【解答乱麻】明星大学教授・高橋史朗　教委の存在意義とは (1/3ページ)

　７月に大分県で開催された全国都道府県教育委員長協議会、同教育長協議会において、文部科学省の金森越哉初等中等教育局長は、教職員人事の点検に教育委員がリーダーシップを発揮するよう強く要請した。

　これを受けて、同協議会は「教員の採用および昇任選考の透明性を確保し、児童生徒や保護者、住民の公教育に対する信頼を確保するため、教育行政に全力で取り組む」との宣言を採択した。

　８月には政府の教育再生懇談会が「教員採用、昇任における不正行為に対するアピール」を発表し、教育委員がリーダーシップを発揮して、チェック体制などを見直すよう求めた。

　このような異例の要請が行われた背景には、大分県教委汚職事件はレイマンコントロール（素人による支配）が機能していないという意味で、教育委員会制度そのものの存在意義が厳しく問われているという危機感がある。

　民主党は教育委員会制度を発展的に解消し、教育監査委員会（仮称）を設置して、首長が執行する教育行政を監査するオンブズマン的な組織を構想している。

　地方自治体では予算編成権は首長、教育行政は教育委員会という二元性になっており、首長を最終的な教育行政の責任者として位置づけ、一元化する必要があるとの考えからだ。