学力テスト結果開示なるか　苦悩の鳥取県 (2/2ページ)

　●非公表が前提

　全国学力テストの結果の扱いについて、文科省は「学校の序列化や過度の競争を招く」として、地域、学校別に公表しないよう強く求めている。このため大半の都道府県教委はこれまで、開示には慎重姿勢を貫いてきた。

　大阪府教委小中学校課は「学校ごとの公表はないという実施要領を前提に、市町村はテストへの参加を決めている。もしも府教委が開示の方針を示せば『約束が違う』と反発が起きるだろう」。兵庫県教委義務教育課も「全国学力テストの実施主体は文部科学省。参加者は学校。どちらでもない県は開示を決める立場にはない」と言い切る。

　都道府県単位でテストの結果を公表する場合、各自治体の情報公開条例が判断の根拠となる。

　鳥取県の条例は県独自の学力テストを想定し、全県的な集計結果について児童、生徒数が１０人以下の学級を除き情報を原則開示するよう定め、県は実際に開示している。全国的にも珍しい条文で、今回の県情報公開審議会の判断に影響を与えたとみられる。

　●開示の市区も

　「非開示推奨」を掲げる一方で文科省は、テストの参加主体である各小中学校と、その設置者の市町村に対しては「結果を保護者らへ伝えることができる」とも説明している。独自に成績を公表している市区や学校があるのはこのためだ。

　広島県福山市や東京都墨田区では、教委の依頼を受け、ほとんどの公立小中学校が自校の平均正答率などを学校ホームページに掲載している。

　福山市教委指導課は「各校の結果を明らかにしなければ、学校ごとに異なる教育課題を解決することはできないと判断した」という。福山市と墨田区では、以前から県や都が行っている学力調査の結果を学校単位で公開していたため、現場での目立った混乱はなかったという。