【主張】先生の違法スト　教委はさらに徹底指導を

　北海道教職員組合（北教組、日教組傘下）が１月に行ったストライキで、北海道教育委員会は全教職員の３分の１にあたる１万２５５１人の戒告処分を決めた。道内では、昭和５２年にスト参加者２万３０００人が処分されて以来、３１年ぶりの大量処分である。

　言うまでもなく、先生のスト（争議行為）は地方公務員法で厳しく禁じられている。いまだに日教組の中に、公然と違法ストを行う教師集団がいるとは、驚きを通り越してあきれるばかりである。

　今回のストは、道教委が今年４月から導入する査定昇給制度に反対する目的で行われた。先生に対して４段階の人事評価を行い、ボーナスに差を付けようという制度で、授業や生徒指導などに熱心な先生は給与面で報われるようになる。先生の質を向上させ、意欲を高めるために不可欠といえる。

　自治体によって方法は異なるが、同じようなねらいの評価システムは、他の多くの地域で導入されている。北海道でも、ようやく適正な教員人事評価の取り組みが始まる矢先のストである。北教組は「教職員の人間関係がバラバラになり、子供の教育に悪影響が出る」と反対の理由を説明しているが、時代錯誤も甚だしい。

　さらに残念なのは、今回のスト処分者の中に、教頭試験に合格し、候補者名簿に登録されている先生が４９人、受験者が６７人も含まれていたことだ。道教委は「教頭としての資質に疑問を持たざるを得ない」としながら、人材不足のため、教頭に登用せざるを得ないとしているが、疑問である。

　組合員として違法ストを行った先生に、にわかに管理職としての自覚が芽生えてくるとは思われない。これからは、民間人教頭の採用を含め、北海道の教職員以外に広く人材を求める方法を検討すべきである。

　北海道では昭和４６年、学校の管理運営などを組合との交渉事項とする違法な協定（４６協定）が道教委と北教組の間で結ばれ、これが長年、適正な学校教育を妨げてきた。平成１２年、このことが国会で問題になって以降、組合と教委の癒着が徐々に是正されようとしている。今回の道教委の処分も、その表れの一つといえる。さらに徹底した指導を道教委に求めたい。