【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療　どうなる後期高齢者医療（下） (1/3ページ)

保険料、７割減から８・５割減に

　７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐる混乱が続いています。見直し論が後を絶たず、廃止を含めた議論も巻き起こっている状況です。政府・与党が６月にまとめた保険料の新たな軽減措置について、山梨県を例にポイントを整理しました。（横内孝）

　「同じような通知が何度も届くので、頭が混乱してしまう」

　山梨県内で１人暮らしをする元農業、名取道子さん（７７）＝仮名＝に９月上旬、後期高齢者医療保険料の変更決定通知が届いた。政府与党が決定した負担軽減の対象者に送付されたものだ。

　名取さんは実は、１カ月ほど前に似たような書類を受け取ったばかり。改めて見比べると、先の通知には、保険料は１０月に２１１０円、１２月と２月は１９００円と書かれていたのが、新しい通知では、１０月から２月まで「０円」が並んでいた。被保険者一人一人が定額で払う「均等割」が７割減の年１万１６１０円だったのが、８・５割減の年５７００円に下がったのだ。

　名取さんは「文字が小さいし、専門用語も多い。内容がさっぱり分からない」と嘆く。不安になって、市役所に確認し、今年はもう保険料を払う必要がないと知った。

　昨年度、名取さんが国民健康保険で納めた保険税（料）は２万９２００円。それに比べると、負担は一挙に５分の１以下になった。「年５０万円ほどの年金で暮らしているから、保険料が安いのは本当に助かる」という。