赤字続きの地方病院　大都市に研修医集中

　総務省の平成１８年度統計によると、全国９７３の自治体病院の赤字合計額は１９８５億円にも上る。

　民間病院と異なって、地域の基幹・中枢病院として、救急医療などの不採算部門や僻地（へきち）医療を業務にしなくてはならないことが赤字の最大要因だ。

　加えて、１６年度から導入された新臨床研修制度が、地域病院の医師不足を決定的なものにした。研修先が自由に選べるようになったことで、大都市に研修医が集中してしまった。

　銚子市立総合病院の診療休止について、総務省自治財政局では「年度途中に休院となる例は聞いたことがない」と指摘。公立病院が自治体の財政を圧迫している現状に「事業規模の縮小や、周辺病院と経営統合、民間委託に踏み切る自治体は少なくない」と話す。

　事態改善のため、総務省は昨年末「公立病院改革ガイドライン」を定め、自治体ごとに経営効率化計画を策定するよう求めている。

　厚生労働省も、深刻な問題となっている医師不足に対応するため、医学部の定員を増やすことや、新臨床研修制度の見直し議論を始めることになっている。しかし、効果がでるのは数年先になりそうだ。