採血器具使い回し　厚労省の通知不徹底 (1/2ページ)

　患者への安全面に細心の注意が払われるべき医療施設や、自治体が開催する健康催事で、血糖値を調べる採血器具が広く使い回しされていたことが明らかになった。これほどまでに使い回しが拡大していた原因には厚生労働省が出した通知が医療機関などに徹底されなかったことや、医療現場で「針を交換して消毒すれば感染はない」という認識の不十分さがある。

　厚労省では平成１８年３月、英国での器具使い回しによる肝炎感染報告を受け、複数患者への使い回し禁止を求める通知を都道府県など関係機関に出した。

　しかし、今回の使い回し問題が最初に発覚した島根県では、通知が医療機関に送付されていないケースもあった。県医療対策課は「当時の担当者が、医師会から医療機関に通知がいっていると勝手に考えて、県から通知する必要はないと判断したと思われる」と説明する。他の自治体でも似たような事例があったようだ。

　西日本のある県の担当者は「年間何百通もの通知がくる。どれが重要で、重要でないか判断がつきにくいこともある」と打ち明ける。

　全国保険医団体連合会（東京）は６月、「通知が医療機関などに対して周知徹底されていない実態を直視し、都道府県への指導を強めるべき」と、厚労省に改善を求めている。

　厚労省では今後、通知の表題部分に「注意喚起」と付記したり、特に周知すべき相手を明記するなどの改善策をとる考えだ。