米ＭＳの独禁法違反を認定　公取委審決

　米マイクロソフトが、パソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の使用許諾契約を日本のパソコンメーカーと結んだ際に不当な条件を設けたとされる問題で、公正取引委員会は、マイクロソフトの独禁法違反（拘束条件付取引）を認定する審決を出した。

　審決によると、マイクロソフトは平成１３年１月から１６年７月まで、日本のメーカーと結んだＯＳ使用許諾契約に、ウィンドウズがメーカー側の特許権を侵害しても、マイクロソフトなどを相手に訴訟を起こさないとする「非係争条項」を盛り込み、公正な競争を阻害した。

　公取委は１６年７月に独禁法違反でマイクロソフトに対し排除勧告を出したが、同社が不服として審判で争っていた。