【主張】ウィンドウズ　情報開示は時代の流れだ

　ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）が、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）のウィンドウズなど主要製品について技術情報を原則無償公開すると発表した。

　ウィンドウズ支配が続く中でＭＳの技術情報開示が進めば、競合会社でも互換性のあるソフト開発が容易になる。相互運用性の向上は利用者の利便性を増す。業界全体の技術革新にも貢献すると期待できよう。

　ただ、ライバル企業や欧米の規制当局には、独占的立場を利用した新たな「顧客の囲い込み策」とする警戒論も根強い。ＭＳには、あくまでも利用者利便の観点から透明性のある情報開示を求めたい。

　ＭＳは、自社の技術情報を知的財産として秘匿することで他社のウィンドウズ向け応用ソフトの開発をしづらくし、その一方で、自社の応用ソフトを抱き合わせ販売することで巨大企業に成長してきた。

　だが、こうした排他的なビジネスモデルはもはや通用しなくなっている。世界の独禁当局から厳しい是正措置を受け続けたことも理由だが、時代にそぐわなくなったことが大きい。

　インターネットの急速な普及で、応用ソフトは今やネット上で無償で使える時代となった。パソコンごとに有料ソフトが必要なＭＳ方式は、いずれ劣勢に回るとみられている。ソフト開発も、一般の技術者たちがネット上で無償で知恵を出し合い、開発からサポートまで連携するオープンソース化の流れが加速している。

　ＭＳ自身、３年ほど前から徐々にではあるが自社情報を開示する戦略に転じてきたのもそのためだ。情報をある程度オープンにすることで自陣営の参加者を増やし、優位性をより長期に維持しようというのがねらいだ。

　今回の動きもその一環だが、基幹製品のウィンドウズまで情報開示するというのは同社としては思い切った決断だ。並行して進められているヤフーの買収工作とともにＭＳにとっては懸命の生き残り策といえよう。

　ＭＳにＯＳ情報の開示義務を突きつけてきた欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、今回の対応にも不十分との見解を示している。ＭＳ側は、そうした批判を払拭（ふっしょく）する上でも、中途半端な情報開示で終わらせてはならない。