中国がＩＴ製品の情報開示を強制　日米業界は強く反発 (1/2ページ)

　中国政府が、ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品を販売する際、詳しい製品情報の提供を条件とする方針を示したことが波紋を広げている。中国政府はシステムの安全性や品質を確保するためとしているが、日米の関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発している。だが、従わなければ成長著しい中国市場から閉め出されかねず、業界は不安を募らせている。

　中国政府は、家電製品などの安全性を審査する「強制認証制度」の対象に、ネットワークのセキュリティー関連の機器やソフト計１３品目を含める考え。来年５月からの実施を予定している。ＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなどが含まれており、認証を得なければ中国で販売できない。

　ＩＴのセキュリティー製品については、日米欧など２５カ国は相互認証制度を採用している。例えば、日本の認証機関で安全性を確認した製品は、そのまま米国でも安全な製品として販売できる。企業が任意で認証を申請する形を取っており、認証がなくても販売は可能だ。

　だが、中国の制度は「国際的に例がない」（経済産業省）もの。詳しい制度内容は明らかにされていないが、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、「公表された文書を分析すると、ソフトの設計図である『ソースコード』の開示を求められる可能性がある」という。仮にソースコードが流出すれば、ハッキングやコピー商品製造が可能になるだけに、業界の懸念は大きい。日本経団連の御手洗冨士夫会長も６日の会見で、「ソースコードの開示は裸になるということ。反対し続ける」と強く反発した。