【米金融危機】問われる政策実効性　金融安定化法、抜本策は新政権に (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】７０００億ドルを投入する金融安定化法が成立したことで、米国発世界金融恐慌という最悪のシナリオは回避され、米国はグローバル経済のリーダーという面目を保つことができた。しかし、危機はすでにウォール街を超えて実体経済に波及している。金融危機の拡大と景気の一段の悪化を食い止めるため、政策の実効性が試されてくる。

　「危機はウォール街にとどまらず日々の国民生活を圧迫している」−。金融機関や企業が資金繰りを融通し合う短期金融市場は、デフォルト（焦げ付き）を恐れて資金の出し手がいなくなる機能不全に陥り、信用収縮は、先月２９日の法案否決で勢いをつけたように全米に拡大を続けている。

　自動車産業ではビッグスリー（米自動車３大メーカー）から販売ディーラー、末端の部品製造会社まで資金調達難に悩み、カリフォルニア州のシュワルツネッガー知事が財務省に緊急融資の必要性を訴えた、と報じられるなど、自治体の財政も圧迫されている。

　そして、３日採決前に発表された９月の非農業部門就業者数は、１５万９０００人減と大幅な雇用削減が明らかになり、「法案成立の緊急性を明白にした失望の知らせ」（ブッシュ大統領）が、多くの議員の背中を押す形となった。