【米金融危機】米下院が金融安定化策採決へ (1/2ページ)

　【ワシントン＝渡辺浩生】世界中がかたずをのんで見守るなか、米下院は３日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案の審議に入った。過半数の賛成確保にメドが付けば採決する見込みだ。

　２９日の採決では反対２２８、賛成２０５で否決されたため、反対１２人が賛成に回る必要があり、ブッシュ大統領自らが説得に乗り出すなどギリギリの調整が続いた。再び否決され、世界金融恐慌の引き金が引かれるのか、可決され、危機拡大に歯止めがかかるのか。世界経済は、米議会がその行方を左右する瀬戸際に立たされた。

　２９日の採決では、政府と共和、民主両党の指導部が合意していたにもかかわらず一転して否決されたことで、ニューヨーク株式市場が史上最大の下げ幅を記録するなど、世界の金融市場が大混乱に陥った。

　このため、政府と議会は法案を修正。銀行破（は）綻（たん）時の預金の保護額を２・５倍に引き上げることや減税策などを盛り込み、上院では１日に可決された。

　米国内では「血税による銀行救済」との反発が圧倒的だったが、株価急落を目の当たりにし、「金融危機はウォール街にとどまらず国民生活を圧迫している」との声も強まっている。