総合経済対策で１兆８０００億円補正予算　閣議決定　

　政府は２９日、総合経済対策を受けて総額１兆８０８１億円にのぼる平成２０年度補正予算案を閣議決定した。建設国債の増発する一方、赤字国債減額することで３９５０億円の国債を追加発行し、財源にあてる。年度途中の国債の追加発行は、平成１４年度以来。政府は補正予算案を同日、臨時国会に提出する。

　補正予算案では、総合経済対策として高齢者医療の円滑運営など生活者の不安解消に３５１８億円のほか、災害復旧・防災や学校の耐震化に７２９６億円を計上。原油や原材料の価格高騰が経営を直撃している中小企業に対する資金繰り支援などで４４６９億円とした。

　また、道路特定財源の暫定税率が４月に失効したことに伴う自治体の減収を埋める特例交付金６５６億円も計上した。

　公共事業や中小企業への出資金など建設国債が発行可能な対象経費が約１兆１３００億円あることから、１兆２７０億円の建設国債を発行。６３２０億円は赤字国債の減額に充てる。

　想定より低い金利水準などで浮いた国債費７０１３億円を活用するほか、自民党が進める「行政の無駄ゼロ」としてイベントやレクリエーション費などで約２６１億円の経費を節減した。

　１９年度の余剰金６３１９億円の半分は国債償還に充てる。