【米金融危機】日本経済長期低迷の引き金にも (1/2ページ)

　「対岸の火事」。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が表面化した１年前に日本で支配的だった楽観論は、１６日の米国発の金融危機で完全に吹き飛んだ。単なる金融危機の飛び火にとどまらず、景気後退局面に入った日本経済が再び長期低迷に陥るリスクが出てきた。

　日本ほど外的ショックに弱い国はない。石油などの資源や食料は海外からの輸入に頼り、日本企業は海外への輸出で稼いできた。

　「海外が回復すれば日本経済も回復する」

　８月の月例経済報告で景気後退入りを認めた際に与謝野馨経済財政担当相が言い放った言葉は、日本経済の外需依存体質を端的に物語っている。

　平成１４年２月から続いた戦後最長景気が終焉（しゆうえん）した最大の原因は、世界経済の減速で輸出に急ブレーキがかかったことだ。さらに、原油や食料価格などの高騰というもう一つの外的ショックが追い打ちをかけた。

　マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは「輸出と生産の落ち込みが、企業収益を減少させ、個人消費も結果として冷え込む」と懸念する。

　日本企業は米国経済の落ち込みを中国などの新興国向けの輸出でカバーしてきたが、米国の金融危機と景気減速の余波で新興国の息切れが鮮明になっている。