【米金融危機】「流血の日曜日」　リーマン連邦破産法申請へ　 (1/3ページ)

　【ニューヨーク支局】経営危機に陥っていた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済を模索した米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券３位のメリルリンチを５００億ドル（約５・３兆円）で買収すると発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に４００億ドル（約４・２兆円）の短期融資を要請したことが表面化した。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖不安に発展して金融危機の様相を帯びており、米メディアは「流血の日曜日」と報じた。

　リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で１２日夜から協議を続けた。民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めて交渉は難航。最後はバンカメと英銀大手バークレイズによる買収が検討されたが、米政府は公的資金注入を拒否して頓挫した。

　一方、バンカメは、サブプライム問題の関連損失で経営不安が続くメリル救済の交渉の鉾先を変え、金融市場の混乱回避のため救済合併で合意した。証券大手の危機がリーマンからメリルに及ぶのを抑えたい意向から、金融当局が後押しに動いたとの見方もある。