負債総額、今年最大の８６７９億円　８月の倒産 (1/2ページ)

　民間調査機関の東京商工リサーチが８日発表した８月の倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、全国の倒産による負債総額は８６７９億円と、今年最大となった。不動産市況の悪化により、不動産会社のアーバンコーポレイション（負債額約２５５９億円）と、戸建て分譲開発などを手掛ける創建ホームズ（同３３８億円）の東証１部上場企業の倒産が２件発生したことが負債総額全体を押し上げた。

　倒産件数も、前年同月比４・２％増の１２５４件と３カ月連続で前年同期を上回り、８月としては５年ぶりに１２５０件を上回った。ガソリン価格の高騰が企業収益を圧迫していることから、運輸業の倒産は今年最多の６４件（前年同月は３９件）と５年２カ月ぶりに６０件を突破した。

　また、建築基準法の改正に伴う住宅工事の停滞に加えて、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で、業績が悪化している建設業の倒産件数も前年同月比１３．８％増の４０３件、不動産業も同２３．５％増の４２件と増加した。

　地域別では中部、四国、東北を除く、関東、近畿、中国、九州などで倒産件数が増えた。