住宅金融に公的資金投入か　米政府、国有化も選択肢

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は５日、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で経営が悪化している政府系住宅金融大手２社に対し、米政府が公的資金を投入する特別支援策を固めたと報じた。最終案を調整中だが、両社の国有化も選択肢として検討されているもようだ。ニューヨーク・タイムズ（電子版）はアジア市場が開く前の７日にも発表される見通しとしている。

　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社が保有や保証をしている住宅ローン関連証券は計５兆ドル（約５３８兆円）を超え、日本を含め国内外の中央銀行や金融機関も大量に保有。両社の信用低下は国際的な金融危機に発展する恐れがあり、危機回避へ支援策が注目されている。（共同）