ＷＴＯ交渉再開へ　首相不在の日本“悪者”になる危険 (1/2ページ)

　福田康夫首相の突然の退陣表明による事実上の政治空白が続くなか、７月下旬の閣僚会合で決裂した世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が来週中にジュネーブでの高級事務レベル会合で再開される見通しだ。会合では農業分野で中国、インドと対立し決裂を招いたと批判されている米国が何らかの妥協案を提示するとみられているが、政治決断ができない日本は、妥協案への対応を示すことは到底不可能だ。今度は日本が交渉決裂の“悪者”になりかねない。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表は４日、「ドーハ・ラウンドを成功させたい」と年内合意を目指す姿勢を強調。７月の交渉での強硬姿勢を一変させた。

　閣僚会合で決裂原因となったのは、中国やインドなどの途上国によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動条件。途上国に自国の農産物を売りたい米国は発動条件を厳しくするよう強く求め、ＷＴＯのラミー事務局長は「前年比で輸入量が４０％増加した場合」としたが、インドが強く反発した。

　しかし、決裂に至ったのは「農業への影響の大きさというより国のメンツの問題という側面」（交渉筋）もあった。「米国とインド両国のメンツが立つ解決策はありうる」（同）というわけだ。