【福田退陣】どうなる税制改正　抜本改革遠のく？ (1/2ページ)

　平成２１年度税制改正は、景気浮揚を強く意識したものになりそうだ。財政再建路線を堅持した福田康夫首相が辞任。衆院選を控えた景気減速で、定額減税や証券優遇税制など、経済の活性化を視野に入れた税制の見直し議論が活発化している。後継首相の筆頭候補である麻生太郎自民党幹事長は景気対策を重視しており、総裁選後「財政再建より景気」へのトーンがさらに強まる見通しだ。消費税増税論議もかき消され「抜本改革」が遠のく可能性がでてきた。

　伊吹文明財務相は３日の財政制度等審議会で「恒久税法を年内につくるべきだ」と主張。景気の状況により、消費税増税など負担を伴う抜本改革に向けた議論が進まないことへの危機感が滲む。

　福田首相は道路特定財源の一般財源化を「今年の税制抜本改革時に実現する」と明言したほか、消費税増税に前向きな伊吹氏、与謝野馨経済財政担当相らを要職に起用するなど、財政再建に向け政策の舵を切っていた。だが、麻生氏は２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化先送りに言及するなど、財政より景気を重視。他の候補が首相になっても「選挙の顔」として、景気を意識した税制を打ち出す公算が大きい。