７月失業率４・０％に改善

　総務省が２９日発表した７月の全国の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・１ポイント改善の４・０％で、４カ月ぶりに改善した。近畿２府４県（原数値）は、前年同月比０・３ポイント上昇の４・５％と、３カ月連続で悪化した。

　都市部などで企業の人手不足感が出ており、全国では失業率の小幅改善につながった。しかし、国内景気の低迷や先行き不透明感などを受け、企業は新たな採用を抑えているため、総務省は「雇用情勢に足踏みが見られる」との前月の判断を据え置いた。

　一方、厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す７月の有効求人倍率（同）は、前月比０・０２ポイント低下の０・８９倍。６カ月連続で悪化し、３年９カ月ぶりの低水準となった。近畿も０・８７倍で前月より０・０１ポイント低下し、８カ月連続で１倍を下回った。

　都道府県別では愛知県の１・６７倍が最も高く、沖縄県の０・３９倍が最低。近畿は平成１７年５月から連続で１倍を超えていた滋賀が０・９７倍と１を割ったほか、大阪が０・９４倍、京都が０・８７倍、和歌山が０・８５倍、兵庫が０・７８倍、奈良が０・７４倍だった。