茂木担当相に証券税制の見直し指示、福田首相

　福田康夫首相は１３日、茂木敏充金融担当相と首相公邸に呼んで会談し、景気対策で投資活性化に向けた証券税制の見直しを指示した。茂木金融相は会談後、記者団に「金融庁としてできることはすべてやる」と述べ、夏の税制改正要望に盛り込む方針を示した。

　福田首相は会談で「貯蓄から投資への流れをつくるにはどうしたらいいか早急に検討してほしい」と指示。そのうえで「まず国民が株式市場に対して信頼する土壌をつくることが何より重要」と注文を付けた。

　株式投資にかかわる税制では、今月９日に自民党の麻生太郎幹事長が株式配当の一部を非課税にする減税案を表明している。

　茂木金融相は同案に「貴重なアイデア」との認識を示し、平成２１、２２年に実施される軽減税率の特別措置を含め「一番効果的なやり方を考えたい」と話した。

　一方、首相はまた行政改革担当相でもある茂木氏に、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」のあり方を早期に取りまとめるよう指示した。同機構は運営している「私のしごと館」（京都府）が毎年十数億円の赤字を出すなどの問題を抱えて同省が整理合理化を検討中だが、首相は「厚労省の案を待つ必要はない」と述べた。