【新閣僚に聞く】増田寛也総務相

　−−消費税の引き上げ論議に絡み、地方消費税の拡大にどう取り組むのか　　　「いまの経済状況で、来年度に向けて消費税の引き上げを実現するのは難しい。ただ、将来的な議論は避けられない。地方消費税の割合を高める議論は常にあり、むしろ地方税体系は地方消費税を中心に再構築すべきだと考えている。恐らく総選挙もそうした税の展望の中で迎える。地方消費税の割合を高めるよう議論を提起していきたい」

　−−道路特定財源をいかに地方財源に切り替えるか

　「一般財源化するという約束をきちんと果たすことが大切だ。ただ、地方に回る３〜４兆円は、多くの自治体が起債の償還に充てている。制度が変わっても今までどおりの額を獲得できるようにするのが筋だ」

　−−地方分権改革では国の出先機関の見直しが焦点になっている

　「予算や人を多く抱える出先機関は、二重行政や無駄を省く議論の対象になる。地方整備局は８カ所で８兆円の予算があり、農政局も人が多い。経済産業局も二重行政といえばそうだ。各省の出先の機能や役割を明らかにし、無駄があれば、大掃除が必要だ」

　−−３年後に地上デジタル放送へ完全移行する

　「生活保護世帯にチューナーやアンテナを無償で配布して工事する対策を講じる。また、都市部の受信障害対策や山間地の共聴施設改修などを総合的に実施する。約２０００億円の予算は、できるだけ平成２１年度か２２年度に執行したい」（上野嘉之）

（上野嘉之）