景気後退鮮明に　月例経済報告 (1/2ページ)

　政府は７日公表した８月の月例経済報告で基調判断から「回復」の文字を外し、政府として景気が後退局面に入った可能性があるとの認識を示した。実感のない景気拡大だっただけに景気後退は、相当の痛みを伴う可能性もある。政府・与党は総合的な経済対策を練っており、財政出動を求める声が高まるのは必至だ。予算のばらまきが復活する懸念も強まり、景気同様、政府の経済財政運営も厳しい局面に立たされた。

　「日本の経済がまさに『踊り場』から『弱含み』の方向に局面が移動したことを率直に申し上げた表現だ」。大臣就任会見では昨年末から後退局面に入っているとの認識を示していた与謝野馨経済財政担当相が、この日の会見では「後退」という表現を避け、慎重な発言に終始した。

　基調判断を下方修正した理由について、与謝野担当相は３つ挙げた。１つは米経済の減速を背景にした輸出の減少が生産に波及してきたこと、もうひとつは生産が在庫調整局面に入り、当面、生産の回復が見込めなくなったことだ。これに加えて、雇用・所得環境が悪化し、個人消費の回復が見込みにくくなった。日本はまさに「三重苦」の状態に陥った。

　米経済の先行き不透明感は依然として続いており、日本経済が自律的な回復に向かうには内需拡大が欠かせない。