経済対策、来週中に骨格案を公表　

　経済対策をめぐる政府の調整が本格化してきた。与謝野馨経済財政担当相が、与党や国土交通省、経済産業省などからの要望を集約した骨格案には、企業の物流費低減につながる高速道路通行料金の引き下げや、中小企業向けの資金繰りを支援する信用保証枠拡大、農林水産業向けの省エネ化や効率化支援、新エネルギー普及促進策などが盛り込まれる見通しだ。

　与謝野担当相は８日に町村信孝官房長官と会談して来週中にも骨格案を公表、月内には対策を正式にとりまとめたい意向だ。ただ、与謝野担当相は経済対策の財源として２０年度予算の前倒し執行や予備費の活用を考え、「公共事業を中心とした需要創出という手法はとらない」とバラマキ期待を強く牽制（けんせい）する。しかし、与党や各省庁からは補正予算を編成し、公共投資や社会保障給付の拡大を期待する声が強まっている。