日本経済の脆弱性指摘　２０年版経済財政白書　リスク負担を強調

　大田弘子経済財政担当相は、２２日の閣議に平成２０年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。日本経済は海外からの「外的ショック」に弱く、金融部門の競争力強化や国内市場の開放などグローバル化への対応が必要だと指摘。高齢化と人口減少が進む中、成長力を維持するため、企業や家計が高い収益率を求めてリスクを取るよう求めた。少子高齢化の進展を受け、消費税の重要性が高まるとの見方も示した。

　サブプライムローン問題では日本の金融機関などが受けた実害は欧米より軽微だったものの、株価の下落幅は大きかった。その背景について「日本の市場に厚みがなく、多様性が足りない」点を挙げた。約１５００兆円もの家計金融資産が、株式や投資信託といったリスク資産に流れ込んでいない実態があるとし、家計にリスク資産運用拡大を求めた。

　景気情勢では、原油・原材料価格の高騰やサブプライムローン問題を背景に、今年初めから「足踏み状態になった」としたほか、不況と物価上昇が同時進行するスタグフレーションについては「陥る可能性は低い」との見方を示した。

　一方、長期的なリスクとして、高齢化・人口減少に伴う経済構造の変化を上げた。社会保障給付費の増大による負担の増大は避けられないことを受け、内閣府が将来の社会保障制度として「給付維持、負担上昇」「給付削減・負担維持」という選択肢を問ういうアンケート調査を実施。「給付削減・負担維持」派が半数近くに達したという調査結果を紹介している。

　また、税制のあり方についても言及。所得税は人口減少で税収減が見込まれる一方、国際競争の激化から法人課税の引き上げは難しく、消費税が「個人所得課税を補う形で存在感が高まる」と指摘した。