内閣府経済見通し下方修正　０８年度１・３％ (1/2ページ)

　内閣府は１６日、平成２０年度の経済成長率見通しを物価変動を除く実質で前年度比１・３％、名目０・３％に下方修正することを決めた。１月に閣議決定した政府経済見通しでは実質２・０％、名目２・１％の成長を見込んでいたが、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や原油高騰を背景にした世界経済の減速が誤算となった。政府の財政再建シナリオは大きな軌道修正を迫られそうだ。

　成長率見通しは内閣府試算として、２２日の経済財政諮問会議に提出される。内閣府は毎年夏に、新たな経済情勢を踏まえ、経済見通しを見直している。

　サブプライムローン問題に伴う米経済の減速で、景気を牽引（けんいん）してきた輸出が鈍化している。また、建築基準法改正に伴い昨年低迷した住宅投資も、今年度に期待したほど戻っていないことも影響した。

　さらに原油や為替の環境も１月から急変し、当初見通しで、原油１バレル＝８３ドル、為替１ドル＝１１１円２０銭としていた前提が大きく崩れた。原油高・円高は企業収益を圧迫するだけでなく、設備投資や賃金も抑制され、個人消費も下ぶれする。

　景気減速は、２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を目指した政府の財政再建シナリオに大きな狂いを生じさせる。