食料価格高騰が世界経済のリスクに　２０年版通商白書

　経済産業省は１５日、ヘッジファンドなど投機資金の流入が、資源だけでなく食料の価格高騰を加速させ、世界経済の大きなリスクになっていると分析した、平成２０年版の通商白書を閣議に報告した。解決には「食料生産力や貿易の強化に向けた（先進国による）支援が有効」と指摘した。

　白書によると、食料価格の高騰は世界経済の成長エンジンと位置付けられる、中国など新興国の需要増加が要因と指摘。大豆やトウモロコシといった主要穀物の需要増加分のうち、５４％を占める２３８０万トンを新興国の需要が占めているとした。また穀物高を受けて世界の消費者物価が急騰、各国でインフレ圧力が高まっていると説明した。

　さらに、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけとした信用不安により、投機資金が商品市場に流れ込んだことが、価格を押し上げていると分析した。その上で消費支出に占める食費の割合が、中国の都市部では３５・８％、インドでは６０・２％に上ると指摘。経済発展の著しいアジアにおいて、食料価格の高騰の影響の大きさに懸念を示し、食料政策における国際協調の必要性を訴えている。