携帯電話の不振が液晶テレビにも波及か　米金融危機がじわじわ影響　シャープ (1/2ページ)

　シャープが６日発表した平成２０年９月中間連結業績見通しでは、下方修正した売上高の１３００億円分は、ほとんどが携帯電話関連の不振が原因だった。端末だけでなく、携帯用の中小型液晶パネルや電子部品などにも波及した格好だ。米金融危機に端を発する世界的な景気減速が強まる中、主力の液晶テレビの収益力にも影響が出始めており、このままでは屋台骨を揺るがすことにもなりかねない。

　「売上高、営業利益で下方修正のほとんどが携帯関連事業だ」

　記者会見した浜野稔重副社長は、業績修正の最大の原因をこう表現した。

　平成１９年度の携帯電話の国内シェアで２５・１％（ＭＭ総研調べ）と３年連続首位を確保してきたシャープだが、携帯キャリア各社が価格を引き上げて通信料金を引き下げる新料金体系を導入したことで国内では市場自体が縮小している。

　さらに「ＡＱＵＯＳ（アクオス）ケータイ」で人気を確保してきた国内市場でも「シェアを落としている」（関係者）。同社は平成２０年の上半期（４〜９月）の詳細な数字の公表を避けたが、前年同期比３９％減の２９９万台にとどまった４〜６月期の携帯端末の出荷台数が７〜９月期はさらに下回ったという。

　こうした携帯端末の不振は、端末に搭載する中小型液晶パネルや電子部品などの売り上げにも響いている。

　携帯端末事業の立て直しについては、同社は「驚きを持って迎えられる特徴のある新製品の開発」と強調。同時に、世界市場の５％に満たない飽和した日本市場だけでなく海外展開に活路を見いだす戦略を進めている。

　今年６月末に中国市場に端末を投入したのに続き、アジア各国の市場に進出。来年には欧米市場に本格展開する方針を明らかにしている。