リーマン・ショック　業績悪化に拍車　日本経済を直撃 (1/2ページ)

　米証券大手のリーマン・ブラーザズ破綻（はたん）による“リーマン・ショック”に端を発した米国発の金融危機による急激な株安や円高に対し、産業界や金融界が危機感を募らせている。米の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で輸出産業に減産や投資抑制の動きがすでに広がっている中で、市場の変調が一段の業績悪化や、金融機関の資産運用を直撃するのは避けられそうもない。

　「（金融危機の影響で）消費マインドが冷え込み、営業利益がさらに下振れすることもあり得る」

　６日、大阪市内で平成２１年３月期決算の下方修正を発表したシャープの浜野稔重副社長はこう述べ、事業環境が一段と悪化する可能性を指摘した。今期の下方修正の最大要因は「国内の携帯電話の販売不振。販売制度変更と消費の落ち込みが響いた」と嘆いた。

　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は「株価の低迷は個人消費、投資マインドに影響を与える。実需にまだ影響は出ていないが、注視する必要がある」と警戒感を強める。日経平均株価は、リーマン破綻後の９月１６日から今月６日までに１１３６円も下落した。