【米金融危機】世界経済に警戒強める…産業界、消費低下を懸念

　米下院で金融安定化法案が否決され、日米両国の株価が急落したことについて、産業界は「消費の低下が心配。世界経済への警戒水準を高める必要がある」（中鉢良治ソニー社長）としている。

　米国の景気低迷で、日本の対米輸出は振るわず、ただでさえ８月の貿易収支が約２６年ぶりの赤字に陥った。今後、「米金融危機を回避する新たなプランが出なければ、日米両国の消費者心理が悪化する」（電機メーカー幹部）懸念があり、大手自動車メーカーも「米金融危機の深刻化で米国の消費者の購買意欲はさらに衰えるのでは」とする。

　鉄鋼メーカーも「米景気が悪化すれば、米国市場に輸出している欧州、中国などの製造業の鉄鋼需要が減少する」（幹部）と悲観的だ。