全国展開モデルの終焉　三越の６店舗の閉鎖 (1/2ページ)

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が２５日に決めた三越の６店舗の閉鎖は、老舗のブランド力で全国展開する“三越モデル”の終焉（しゆうえん）を浮き彫りにした。百貨店の地方店舗は、郊外型の大規模ショッピングセンター（ＳＣ）など他業態との競争激化で疲弊しており、大なたを振るった格好だ。今後は、銀座など旗艦店に経営資源を集中する“伊勢丹モデル”で再生を急ぐ。ただ、景気後退や金融不安などで個人消費は一段と厳しさを増しており、三越に残された時間は少ない。（田村龍彦）

　「われわれにとっても日本経済にとっても、過去に経験したことのない厳しい状況だ」

　２５日の記者会見で三越の石塚邦雄社長は、閉鎖の理由に百貨店を取り巻く消費環境の厳しさを挙げた。

　三越は平成１７年にも大阪、横浜、倉敷の３店を閉鎖しており、３年前に１８店あった三越の主要店はこれで１３店まで減る。さらなる閉鎖についても、石塚社長は「つねに経営判断として持っている」としており、これで終わりではない。

　池袋店は約１５０億円の売却益が見込め、「投資資金の確保や財務体質強化などのメリットがある」（石塚社長）。一方、鹿児島など地方店は今後も業績回復は困難と判断した。

　今年４月に経営統合で発足した三越伊勢丹ＨＤは、２５年度までに営業利益を現在の２倍以上の７５０億円に引き上げる目標を掲げており、業績不振が続く三越の再建は急務だ。